


設備を最終的に自社の資産として持つか、持たずに使うか。支払い期間をどう決めるか。ご事情によって適した方式が変わります。当社が内容を整理してご提案します。
| リース | 割賦 | |
|---|---|---|
| 向く場面 | キュービクル本体・変圧器・LED照明器具など、機器そのものを導入するとき | 設備を最終的に自社の資産として持ちたいとき。支払い期間を自由に決めたいとき |
| 所有権 | リース会社 | お客様(支払い完了後) |
| 期間 | 法定耐用年数をもとに算定 | ご相談に応じて設定 |
| 工事費 | 実務上は含めて契約するのが一般的※ | 含められる |
※ 工事費の扱いについて。制度上、リースの対象は原則として動産(機器そのもの)です。ただし実務では、その設備を使える状態にするための据付・結線・試験といった工事費まで含めた金額を「物件価格」として契約するのが一般的で、支払いを一本化できます。一方、基礎の土木工事など建物側に残るものや、既存設備の撤去・PCB処分の費用は含められないことがあります。どこまで一本化できるかは案件ごとにリース会社と調整しますので、お見積もりの段階で切り分けてお示しします。
リース会社は、設備の購入代金をもとに月々のリース料を計算します。つまり設備の価格が下がれば、月々の支払いもそのまま下がります。ここに、どの会社に頼むかで差が出る理由があります。
これらを合計した金額が物件価格となり、その金額をもとにリース料が計算されます。
設計・施工・試験まですべて自社で行うため、間に入る会社の利益が物件価格に乗りません。
作図を外注しないため、その費用が物件価格に乗りません。
管理する会社と工事をする会社が別なら、管理費は二重にかかります。
A材・B材とも当社が直接手配します。仕入れに商社を挟みません。
他社との調整で生じる手戻りが、工期とコストを押し上げません。
リースには手数料にあたる分が含まれます。ただし、その手数料と「中間業者の利益」は綱引きの関係にあります。物件価格が下がっていれば、リースにしても総額は膨らみにくくなります。
| 商社経由・現金購入 | 商社経由・リース | 当社・リース | |
|---|---|---|---|
| 物件価格 | 機器+工事費+商社の利益 | 機器+工事費+商社の利益 | 機器+工事費 (中間業者の利益なし) |
| 初期費用 | 全額が必要 | 0円 | 0円 |
| 手数料 | なし | かかる | かかる |
| 総支払額 | これを基準とします | 基準より増えます | 条件によっては、基準と同等かそれを下回ることがあります |
※ 総支払額は、設備の内容・リース期間・リース料率・お客様の与信条件によって変わります。必ず下回ることをお約束するものではありません。上の表は費用の構成を説明するためのもので、金額の大小を保証するものではありません。当社では現金購入・リース・割賦の3パターンを試算し、金額を並べた形でご提示します。実際の数字でご判断ください。
ご対応いただくのは契約と検収のタイミングのみ。それ以外の実務は当社とリース会社で進めます。
現場を確認し、必要な設備の仕様と数量を決めます。ここで設備の価格が固まります。現地調査とお見積もりは無料です。
提携するリース会社へ当社から申し込みます。リース会社が審査を行い、月々のリース料を試算します。窓口が決まっているため、必要書類のやり取りは当社がまとめて進めます。
取引条件をご確認いただき、お客様とリース会社のあいだで契約を結びます。お客様にご対応いただく1回目です。
リース会社が当社から設備を購入する契約です。お客様のお手続きはありません。
停電計画を立て、基礎工事から据付・結線・試験まで当社が実施します。工程の管理も当社が行います。
設備をご確認いただき、検収完了をご通知ください。借受証の交付と第1回リース料のお支払いをもってリースが開始します。お客様にご対応いただく2回目です。
判断していただくために、注意していただきたい点もあわせてご説明します。
会計・税務上の取り扱いは、会社の規模や処理方法によって変わります。詳細は顧問税理士にご確認ください。
当社は、リースが向かないと判断した場合には、その旨も正直にお伝えします。
含められる場合がほとんどです。制度上、リースの対象は原則として動産(機器そのもの)ですが、実務では、キュービクルを使える状態にするための据付・結線・試験といった工事費まで含めた金額を「物件価格」として契約するのが一般的です。支払いを一本化でき、別途まとまった工事代金をご用意いただく必要もありません。
ただし、基礎の土木工事など建物側に残るものや、既存設備の撤去・PCB処分の費用は含められないことがあります。どこまで一本化できるかは案件ごとにリース会社と調整しますので、お見積もりの段階で切り分けてお示しします。
設備の法定耐用年数をもとに算定されます。最短期間は税制上の基準で決まっており、法定耐用年数が9年以下の場合は耐用年数の0.7倍、10年以上の場合は0.6倍が目安です。実際の年数は設備の内容と契約条件によって変わるため、お見積もり時にご提示します。
再リースを結べば、そのまま継続してご使用いただけます。多くの場合1年ごとの更新です。使用を終える場合は、設備をリース会社に返却します。その際の処分もリース会社が行います。
原則としてできません。やむを得ず解約する場合は、設備の返却とあわせて、残りのリース料に相当する解約弁済金が必要になります。
そのため、リース期間の設定は慎重に行います。設備を何年使う見込みかを現地調査の段階で伺い、期間の候補をいくつか出したうえで、それぞれの月額を並べてご提示します。
現在の器具の消費電力・使用時間・電力単価から削減見込みを試算し、月々のリース料と並べてお示しします。条件によっては削減額がリース料を上回ることもありますが、すべての現場で成り立つわけではありません。試算した数字をそのままお見せしますので、ご自身でご判断いただけます。
大手リース会社1社と提携しており、当面はそちらでお取り組みします。窓口が一本化されているぶん、審査や条件のやり取りがスムーズに進みます。具体的な社名は、ご相談の際にお伝えします。
幅を持った概算であればお伝えできますが、正確な月額はお出しできません。リース料は「機器+工事の金額(物件価格)」とリース期間から算定されるため、物件価格が固まらないと月額も決まらないためです。
とくにキュービクルは、容量・設置場所・搬入経路・停電を止められる時間帯・既存設備の撤去の有無で工事費が大きく変わります。同じ容量でも現場によって金額が変わるのはこのためです。現地調査もお見積もりも無料ですので、正確な数字が必要な段階でお声がけください。
現地調査にお伺いし、必要な設備と概算をお出しします。そのうえで、現金購入・リース・割賦それぞれの場合の負担を並べてご説明します。調査とお見積もりは無料で、この段階でのお申し込みは不要です。
設備の容量や現場の条件で工事費が変わるため、ネット上の入力だけで正確な月額はお出しできません。現地を確認し、機器と工事の金額を固めたうえで、月々のリース料と総支払額をご提示します。現地調査・お見積もりは無料です。
月々の金額は、設備の容量・設置場所・既存設備の状態によって変わります。ネット上でその場に金額をお出しすることはできませんが、そのぶん現地を見たうえで、根拠のある数字をお出しします。
容量・設置場所・搬入経路・停電を止められる時間帯・既存設備の状態を確認します。無料です。この段階でのお申し込みは不要です。
機器と工事を分けた金額をお出しします。どこまでリースに含められるか(基礎工事・撤去・PCB処分など)も、ここで切り分けてお示しします。
見積金額をもとに月々のリース料と総支払額を算定します。現金購入・リース・割賦の3パターンを並べてご提示します。
「月々いくらになるか知りたい」「まず話だけ聞きたい」だけでも構いません。